子どもを育てるには数千万のお金が必要、保険が適用されない出産もきっとお金がかかると思っている人は多いかと思います。
しかし、出産育児一時金として42万円が支給されるため、実質負担費用ゼロで出産は可能なのです。

そもそもこの一時金を受け取れるのは、母が働いていて勤務先で健康保険や国民健康保険に加入している場合や、父親の健康保険の被扶養配偶者になっている場合、もしくは何かの都合で親の健康保険の被扶養者になっている場合です。

妊娠すると数週間に一度妊婦健診というものがありますが、これについては各自治体が補助をしてくれることが多く、大きな負担なく済ます事ができますし、いざ出産となると、1週間程度の入院も含めまとまった金額がかかるのですが、ここで活躍するのが先ほどの一時金です。

以前は妊婦が一度入院費用などを立て替えて後日一時金を健康保険組合などに請求し、その後支給されるというものでしたが、今は医療機関が直接健康保険組合に請求してくれるというが行う「直接支払制度」が導入されたため、立て替える必要すらなくなりました。

それゆえ、支給される42万円を超える微々たる費用のみを窓口で精算するのみで出産費用は事足りるのです。