つきっきりで子供を育てていくのも大変なことですが、特に仕事を持っている人が仕事と育児を両立させていくのは非常に大変なことです。そのため、育児休業法という法律によって、働いている人が子供を育てるために一時的に会社を休業することが認められています。
会社に勤めている人の場合、労災保険料、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料などを負担しなければなりませんが、育児休業者の場合にはこれらの社会保険料は免除されることになります。
原則として1歳未満の子供のために育児休業する場合には、その間会社負担分も従業員負担分も健康保険・厚生年金・介護保険の保険料は支払わなくてもいいことになっています。。
仮に子供が1歳を過ぎてしまった場合でも、子供を預かってくれる保育園が見つからないときには、子供が1歳6ヶ月になるまでの期間中は育児休業が認められ、健康保険・厚生年金・介護保険の保険料の支払いは不要です。また、子供が1歳になるまで妻が育児をしており、その妻が病気などの理由によって育児を続けられなくなってしまった場合にも、子供が1歳6ヶ月になるまでの健康保険・厚生年金・介護保険の保険料の支払いは必要ありません。
なお、子供が1歳を過ぎてしまった(待機児童に関しては1歳6ヶ月以降)あとの期間でも、会社側が独自に育児休業の制度を設けている場合、保険料・厚生年金保険料・介護保険料の免除期間が最大で子供が3歳になるまで延長されることになります。